2019年01月07日に更新された情報です。

税理士法人 赤坂共同事務所認定アドバイザーとは？

認定アドバイザー 4つ星認定アドバイザー 税理士
  • フリー会計エキスパート freee会計 エキスパート：
    日頃から「freee会計」で記帳を行う方や、freeeを顧問先に提案・導入される方に向けた入門試験です

クラウド会計、フィンテック、ERPの素晴らしさをクライアントの皆さまにご提案します！

  • 東京都港区赤坂2-23-1　アークヒルズフロントタワー10F
  • 03-5545-7630 (問合せ担当者名 : 統括代表社員　宝金　正典 )
  • 実績 個人事業主 個人事業主： 会計freeeを活用している個人事業主へのサポート実績
  • 実績 法人（小規模） 法人（小規模）： 会計freeeを活用している法人へのサポート実績
  • 実績 人事労務 人事労務： 人事労務freeeを活用している事業者へのサポート実績
  • 資格フリー会計エキスパート/取得者13名 フリー会計エキスパート： 会計freeeの初期設定や自動仕訳の設定、基礎的な経理機能を理解し、クライアントにfreeeを提案できる能力を証明する資格です。
強みのサービス
強みの業種
特徴
所長がベテラン,　クラウドツール（IT）に強い,　銀行融資プランニングサービスを提供いたします。
訪問可能エリア
埼玉県,　千葉県,　東京都,　神奈川県
遠隔対応
全国（国内のみ）遠隔対応可能
税理士法人 赤坂共同事務所に問い合わせる

柔軟で質の高いワンストップサービスを提供いたします！

◆港区赤坂のアークヒルズフロントタワーに事務所を構える税理士法人です。 社会保険労務士事務所、司法書士事務所、沖縄県名護市にBPOサテライトオフィスを併設し、クライアントの皆さまの成長と安定のために、柔軟で質の高いワンストップサービスを提供することができます。

◆専門的な税務・会計サービスを行うと共に、企業再生やＭ＆Ａに係る財務及び税務に関するデューデリジェンス・スキーム及び企業の資金調達支援など各クライアント様のニーズやご要望に合わせたサービスをご提供しています。また、記帳代行業務及び給与計算等のＢＰＯサービスにも特化しており沖縄県名護市にＢＰＯ専門オフィスも併設しております。

◆専門的知識を要する業務から一般的な税務・会計知識まで、各クライアント様のニーズやご要望に合わせた付加価値の高いサービスをご提供出来ますよう、社員一同心掛けています。

◆freee”４つ星アドバイザー”である経験と信頼を積み重ねた当社ならではのノウハウを伝授いたします。

事務所基本情報

対応可能な依頼内容

個人確定申告
  • 確定申告のみ対応
  • 月次で面談・監査
法人決算
  • 決算申告のみ対応
  • 月次で面談・監査
経理・記帳業務
  • 記帳代行
  • 経理代行(個人/小規模法人)
  • 経理代行(中大規模法人)
  • 記帳指導(自計化)
  • 経理指導(個人/小規模法人)
  • 経理指導(中大規模法人)
会社設立・起業
  • 普通法人設立(株式/合同/合資など)
  • その他法人設立(NPO/社福/宗教など)
節税対策
  • 個人の節税対策
  • 法人の節税対策
融資・資金調達
  • 借入(金融機関)
  • 出資(VC/個人投資家など)
  • 助成金/補助金
税務調査
  • 個人の税務調査
  • 法人の税務調査
相続・事業承継・M&A
  • 相続税対策
  • 贈与税対策
  • 事業承継
  • M&A
経営コンサル
  • 事業再生
  • 株式上場(IPO)支援
  • 経営計画策定
国際税務・海外税務
  • 国際税務
  • 外資系企業の日本法人対応
  • 海外進出
給与計算・年末調整・人事労務
  • 年末調整・法定調書作成
  • 給与計算代行
  • 給与計算指導
  • 人事労務手続き代行(入退社/保険など)
人事・労務コンサル
  • 労務コンサル(給与規定/就業規則作成など)
  • 人事コンサル(評価制度策定など)
  • 労務リスク対応(労基署対応など)
その他
  • その他

対応可能な業種

  • 農林水産業・鉱業
  • 建設
  • 製造・加工
  • IT
  • 運輸・物流
  • 小売・卸売
  • 金融・保険
  • 不動産・レンタル
  • 士業・学術・専門技術サービス
  • デザイン・制作
  • 飲食
  • レジャー・娯楽
  • 生活関連サービス（理美容・冠婚葬祭・引っ越し等）
  • 教育・学習支援
  • 医療・福祉
  • その他サービス（人材派遣・紹介・機器整備等）
  • NPO・一般社団法人等
  • その他

対応可能な法人格

  • 株式会社
  • 有限会社
  • 合名会社
  • 合資会社
  • 合同会社
  • 医療法人
  • 宗教法人
  • 学校法人
  • 協同組合
  • その他法人（NPO団体など）
  • 一般個人
  • 歯科個人
  • 医科個人
  • その他個人
  • その他（任意団体）

事務所の特徴

  • 所長が20代~30代
  • 所長がベテラン
  • 所長が女性
  • クラウドツール（IT）に強い
  • 輸出入対応
  • 外貨取引・外貨預金対応
  • 仮想通貨対応
  • 英会話対応
  • 英語による文書対応
  • 個人事業主も歓迎
  • 所長が税務署出身
  • 所長が事業会社出身
  • その他

対応可能な連絡手段

  • 電話
  • メール
  • チャット(LINE)
  • チャット(Messenger/ChatWorkなど)
  • ビデオ会議(Skype/ハングアウト等)
  • お客様先に訪問
  • 事務所への来所
  • その他

参考価格

個人事業主のお客様の場合の参考価格

個人事業主向け料金に含まれるプラン
訪問回数等によって異なります。お気軽にお問い合わせください。

年間料金

お客様年商 年間料金
1,000万円以下 要問合せ
～3,000万円 要問合せ
～5,000万円 10,000円〜
～1億円 15,000円〜
～5億円 20,000円〜
5億円以上 要問合せ

法人事業主のお客様の場合の参考価格

法人事業主向け料金に含まれるプラン
訪問回数等によって異なります。お気軽にお問合せくださいませ。

年間料金

お客様年商 年間料金
1,000万円以下 要問合せ
～3,000万円 要問合せ
～5,000万円 要問合せ
～1億円 15,000円〜
～5億円 20,000円〜
5億円以上 30,000円〜

住所

〒107-0052 東京都港区赤坂2-23-1　アークヒルズフロントタワー10F

訪問可能エリア

埼玉県,　千葉県,　東京都,　神奈川県

遠隔対応可能エリア

全国（国内のみ）遠隔対応可能

ホームページ

http://www.akasaka-kyodo.com

税理士法人 赤坂共同事務所に問い合わせる

税理士法人 赤坂共同事務所の回答した質問⼀覧 | 税理士相談Q&A (最新の5件)

  • NFTのBURNの確定申告について

    OpenSeaで購入したNFTの確定申告についてなのですが
    購入していたNFTを、そのNFTクリエイターの企画で、
    NFTをBURN（焼却）して、その代わりに
    別のNFTがもらえるというものに参加しました。

    元のNFTの取得単価は0.4ETH（1ETH＝14万）、
    BURN日は1ETH＝22万です。

    ここでご質問ですが、
    NFTを交換しただけなので、新しくもらったNFTを
    売らない限り、その分の確定申告は不要でしょうか？

    それとも、元のNFTは、一旦マイナス0.4ETH（1ETH＝22万）
    でマイナス確定となり、他の今年のNFT売買利益分と
    相殺する形になるのでしょうか？

    そして、新しいNFTの取得単価は0ETHとなり、
    仮に0.4ETH（1ETH＝22万）で売却した場合、
    0.4ETH（1ETH＝22万）分が丸々利益として計上になるのでしょうか？

    よろしくお願い致します。

  • 仮想通貨で経費になるものを払った場合

    例えば、仮想通貨取引手数料、ガス代、NFT販売手数料などを仮想通貨で支払った場合、
    利確扱い(取得原価×数量)orその時点での時価で計算のどちらでしょうか？

    Gtaxやクリプトリンクなどは利確扱いで、クリプタクトなどは時価計算で、
    どうすればいいのか迷ってます

  • NFT購入に伴う課税について

    会社員のNFT取引における課税金額の算出方法等について相談させていただきます。
    主に購入をメインに行なっており、発生した取引は「①現金→仮想通貨」「②仮想通貨→NFT（仮想通貨）」「③NFT→仮想通貨」となっています。
    この場合、①に税金はかからず、②は購入価格(ex0.01eth×350,000円)ー取得原価(ex0.001eth×310,000円)。
    ③の場合は売上単価(ex0.01eth×350,000)-購入価格(ex0.01eth×300,000)と言った算出方法でよろしいでしょうか。
    また、会社員の場合このような取引の損益合計が20万円以下の場合も行った方が良い手続きはありますか？

    よろしくお願いいたします。

  • 本業であるNFTアートの帳簿について

    本業の一部としてNFTアートをオリジナルで作成し販売しております。

    普通はNFTに関する損益は仮想通貨と同じ「雑所得」として扱われると思いますが、私の場合本業の一部ですので「売上高」として計上してよろしいのでしょうか？

    また、NFTアートは仮想通貨「イーサリアム」で取引しており、決算月の末日の時点のレートを日本円に換算して記帳しようとしておりますが、そのようなやり方で宜しいのでしょうか？

もっと見る

依頼内容

その他対応可能サービス

  • 確定申告のみ対応
  • 月次で面談・監査
  • 決算申告のみ対応
  • 月次で面談・監査
  • 記帳代行
  • 経理代行(個人/小規模法人)
  • 経理代行(中大規模法人)
  • 記帳指導(自計化)
  • 経理指導(個人/小規模法人)
  • 経理指導(中大規模法人)
  • 普通法人設立(株式/合同/合資など)
  • その他法人設立(NPO/社福/宗教など)
  • 個人の節税対策
  • 法人の節税対策
  • 借入(金融機関)
  • 出資(VC/個人投資家など)
  • 助成金/補助金
  • 個人の税務調査
  • 法人の税務調査
  • 相続税対策
  • 贈与税対策
  • 事業承継
  • M&A
  • 事業再生
  • 株式上場(IPO)支援
  • 経営計画策定
  • 国際税務
  • 外資系企業の日本法人対応
  • 海外進出
  • 年末調整・法定調書作成
  • 給与計算代行
  • 給与計算指導
  • 人事労務手続き代行(入退社/保険など)
  • 経産省認定支援機関及び銀行融資プランニングサービス

対応業種

その他対応可能分野

  • 農林水産業・鉱業
  • 建設
  • 製造・加工
  • IT
  • 運輸・物流
  • 小売・卸売
  • 金融・保険
  • 不動産・レンタル
  • 士業・学術・専門技術サービス
  • デザイン・制作
  • 飲食
  • レジャー・娯楽
  • 生活関連サービス（理美容・冠婚葬祭・引っ越し等）
  • 教育・学習支援
  • 医療・福祉
  • その他サービス（人材派遣・紹介・機器整備等）
  • NPO・一般社団法人等
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